高市早苗首相が台湾有事に関し「日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁して7日で1年になる。中国側の猛反発を背景に、この間、日中の対話は停滞した。日本は東アジアで中国、ロシア、北朝鮮の三正面への対峙を余儀なくされている。首相の答弁後の外交に死角はな ...

政府は6日の閣議で、自衛隊によるアフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処行動を1年間延長すると決めた。中東地域での情報収集活動やエジプト・シナイ半島の多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員の派遣も1年のばす。

乱暴で理不尽なトランプ外交は続く。むしろ日本はさらに悪影響を受けると心配した方がいい。米国と中国、ロシアに削られる未来に備えなければならない。中間選挙で共和党が敗北した。トランプ米大統領は米議会で主導権を失う。残り2年の大統領の任期後半は議会の責任追 ...

食料品の消費税を1%にする関連法案は6日に衆院を通過する見通しだ。野党は減税が非効率などと主張しており、公明党や民主改革の会などすべての野党が採決で反対する可能性がある。与党が過半数割れしている参院での協議が焦点となる。法案は2027年4月から2年間 ...

日銀が一時的な要因を除く基調的な物価上昇率の2%到達を表明し、市場の関心は今後の利上げシナリオに移る。識者インタビュー後編では外資系証券のエコノミスト2人に見解を聞いた。ETF売却加速「追加利上げへの備え」　JPモルガン証券チーフエコノミスト・藤田亜 ...

3日の夜はトランプ米大統領の「終わりの始まり」の様相を呈していた。米国民は中間選挙でトランプ氏個人に痛烈な「ノー」を突きつけた。トランプ氏の反応は荒れるだろう。だが、投票用紙に自分の名前が載っていると思って投票するよう有権者に促していただけに、これほ ...

ポイント○高市政権は需要の喚起や予算改革に注力○エネルギー補助は革新的製品の普及阻害○企業の経営変革につながる革新型政策を経済政策において、国民所得の増大は重要な目標の一つである。一方、わが国では少子高齢化で労働人口減少や貯蓄率低下が見込まれる。労働 ...

マイクロソフトやアルファベット（グーグル）など米ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が中心となって進める人工知能（AI）投資を巡り、投資家の視線が日に日に厳しくなっている。「勝者総取り」はAI業界にも当てはまる。ゆえにAI投資競争は軍拡競争にた ...

東京大学の一角で今年7月、アジア女性大学（AUW）の学生と東大生が2人一組になり、12面の箏（こと）で「さくら」を奏でる姿には胸が熱くなった。バングラデシュにあるAUWは、戦争、貧困、性差別や民族差別などで高等教育へのアクセスが困難なアジア諸国の女性 ...

片山さつき財務相は6日の閣議後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）の現地法人をロシア企業の管理下に置く大統領令に署名したことを受け「外交ルートでロシア政府に抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めた」と述べた。日本政府はJTの発行 ...

イオンは6日、従業員の勤務時の貴重品携行を義務付けると明らかにした。7月に発生したイオンモール爆発事故で、施設内に残った貴重品を取りに戻った従業員が被害にあったことからルールを変更して再発防止を目指す。同日、千葉市のイオン本社で南海トラフ巨大地震を想 ...

【ワシントン=八十島綾平】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）に中国の工作員が接近した疑惑を巡り、米連邦議会下院は5日までに、ファン氏に非公開の徴取に応じるよう要請した。下院外交委員会のマスト委員長（共和党）と中国特別 ...