2024年度の通級による指導を受けている児童生徒数が、比較可能な20年度以降で最多となったことが7月21日、文部科学省が公表した調査結果で明らかとなった。25年度に特別支援学校の教員で、担当する障害種の特別支援学校教諭などの教員免許状を持っている割合 ...

政府は7月21日、来年度予算編成や制度改正に関わる「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。高市早苗政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、教育、産業、雇用政策などを連携させ、人材育成を一気通貫で推進し、教育の質を向上。人材力の強化を図るとした。深刻な社会課題となっているこどもの自殺対策は政府の緊急強化プランの早期見直しを含め、「ギアを一段上げる」と強調した。 骨太の方 ...

全国の中学校の5校に1校以上で水泳授業が実施できていないというスポーツ庁の調査結果を受け、松本洋平文科相は7月21日の閣議後会見で、各学校や教育委員会に対して実施に向けた検討を呼び掛けた。松本文科相は「水に親しむ楽しさや喜びを味わい、水難事故から身を守るための力を育てることにもつながる」と述べ、水泳授業の教育的意義を改めて強調した。 この調査結果は、スポーツ庁が全国の自治体に協力を依頼して実施した ...

一般的に進学校では受験対策への期待が大きく、探究的な授業への転換は容易ではない。そんな中、北海道帯広柏葉高校では生成AIを活用した先生が、受験対策と探究的な学びを「相互に関わり合うもの」として捉えるようになってきている。さらに同校は「十勝ICT授業推進プロジェクト」の事務局校として、自校の実践を地域の小中高校や特別支援学校に広げる役割も担っている。

こども家庭庁は7月17日、第4回「こども性暴力防止法施行準備委員会」を開催し、今年12月25日の「こども性暴力防止法」施行に向けた基本方針の改正案が議論され、改正された。今回の改正は、制度の中核となる「こまもろうシステム」の整備や、マイナンバーカード ...

学校における教育費の負担軽減や指導運営体制の充実に向け、文部科学省は7月17日、学校における補助教材や学用品などに係る保護者などの負担軽減策をまとめた事務連絡を、全国の教育委員会などに向けて発出した。学校からは、保護者の負担軽減を進めることで、徴収金管理などの業務が減るなど、学校の働き方改革が進んだという声も挙がっており、松本洋平文科相は「保護者の負担軽減に取り組むとともに、事務職員や教員業務支援 ...

社会的養護の一つである里親を支援する団体が7月16日、文部科学省を訪れ、中村裕之文部科学副大臣に、教科書に里親制度の掲載を求める要望書を手渡した。昨年秋から始めた署名では1万筆を超える賛同が寄せられており、子どものうちから里親について知ることで、制度利用に対する心理的障壁が低くなり、里親に対する偏見もなくなるとしている。 さまざまな理由で家族と離れて暮らす子どもを受け入れ、家庭的な環境で養育する里 ...

「日常生活や社会の事象を数学的に考える子どもが少ない」「つまずくと学習困難な事項が雪だるま式に増えていく」――。そんな課題が指摘されていた算数・数学。次期学習指導要領では、中高の「数学ガイダンス」や高校の「社会を読み解く数学」の新設が打ち出され、内容の改善なども図られる方向性だ。図解で詳しく見ていこう。 こども家庭庁は7月17日、第4回「こども性暴力防止法施行準備委員会」を開催し、今年12月25日 ...

英政府は7月15日、16～17歳の深夜のSNS利用を制限する方針を明らかにした。すでに16歳未満には2027年春にも全面禁止する考えを表明していた。リズ・ケンドール科学・イノベーション・技術相は、一連の規制について「若者が必要な睡眠時間を確保し、学校での勉強に集中し、家族や友人とより質の高い時間を過ごすために非常に重要」と強調した。 SNSアプリの利用者が16～17歳の場合、深夜0時～朝6時までの ...

日本スポーツ協会（JSPO）は7月14日、部活動の地域展開に関するセミナーを開催した。地域展開に伴う生徒の移動手段の確保や、保護者との信頼関係の構築といった課題に対して、先進的なアプローチで挑む現場の具体策が報告された。 まず奈良県平群町（へぐりちょう）でダンスやバスケットボール、バレーボールなど地域クラブ活動を運営する、「くまがしクラブ」の事例が紹介された。同町ではサッカー部が周辺の町と合同の広 ...

今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力調査）について文部科学省は7月16日、小学校の国語と算数、中学校の国語と数学の各問題の正答率と、CBT（コンピューター使用型調査、Computer Based Testing）で行った中学校英語のIRTスコアの全国平均を公表した。中学校英語の「話すこと」調査では、公開されている問題の無回答率は1割程度だった。 都道府県別のばらつきは狭い範囲に収まる 全国学力 ...

デジタル教科書の発行・採択に関する指針を検討する文部科学省の有識者会議の第3回会合が7月16日に開かれ、紙とデジタルそれぞれが効果的な学習場面や、デジタル教科書使用による児童生徒の健康への影響について、委員や外部の有識者からヒアリングを行った。